2004-04-09 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
といいますのも、国鉄改革のときに再建監理委員会が立ち上がって、そのときに運輸大臣をされた長谷川運輸大臣、細田運輸大臣、そして山下運輸大臣、最終的に国鉄改革を実行された三塚運輸大臣は、総理府ですか総務省ですか、そこに設置をされた国鉄再建監理委員会のことに対して、所掌が違うからなんということを一言も言われたことはないですよ。
といいますのも、国鉄改革のときに再建監理委員会が立ち上がって、そのときに運輸大臣をされた長谷川運輸大臣、細田運輸大臣、そして山下運輸大臣、最終的に国鉄改革を実行された三塚運輸大臣は、総理府ですか総務省ですか、そこに設置をされた国鉄再建監理委員会のことに対して、所掌が違うからなんということを一言も言われたことはないですよ。
当時の三塚運輸大臣でさえも、国民負担をお願いしているわけですから、ＪＲに渡す資産というものはあくまでもぎりぎりのものだ、こういう答弁を当時の三塚運輸大臣も行っているわけです。幾ら公共用地に使われたとしたとしましても、そもそもそういう趣旨の財産でありますから、土地でありますから、これは当然長期債務の返済に充てるべきだと私は思います。
かつて三塚運輸大臣は、国会答弁で、長期債務の国民負担をお願いしている以上、共有財産であるから、鉄道事業施行上必要なぎりぎりのものを鉄道会社に持っていってもらうと。鉄道事業用に必要最小限のものは簿価で渡すというふうにこれは述べておられるんですよ。必要最小限のぎりぎりだと。しかし、これ実際にはそうなっていない。
○寺前委員 当時の国会でも三塚運輸大臣は、今の事件とは関係ないんですが、「大変雇用対策について各方面からの心配、不安、御指摘をいただいております。今亀井監理委員長が申されましたとおり、まさに改革の最大のポイントが雇用安定対策であります。一人といえども路頭に迷わせることがあってはならない。
私は予算委員会等で何遍もやってまいりましたし、特に分割・民営化の参議院における最後の運輸委員会だって三塚運輸大臣と幾つかの約束をしましたし、中曽根さんとも幾つかの約束をあの当時した。そして久しぶりに国会に帰ってきてみたら、一向に守られていない。そのことを前提にしながら予算委員会等で論議をしてまいりました。 午前中もちょっと論議がありましたが、例えば国鉄清算事業団、二十五・五兆円の借金。
ところが、今になってこの人力が多過ぎる、三塚運輸大臣のときにこれは多過ぎるということで分割・民営化という路線を引いて、こういうものはある程度皆さん方の犠牲の、痛みを分け合うというような理念であっても、国の責任はどこにも見られないな。いまだにそう思えてしょうがない。
それから六十年十二月から六十一年七月までが三塚運輸大臣でございます。六十一年七月から六十二年十一月までが橋本運輸大臣でございます。六十二年十一月から六十三年十二月までが石原運輸大臣でございます。
○山中（末）委員 それでは、この機会にちょっと大臣にお聞かせいただきたいと存じますが、昭和六十一年三月八日、衆議院の予算委員会で我が党の川俣健二郎議員の質問に対しまして、時の運輸大臣の三塚運輸大臣は、地価プラスアルファ、適正な評価額プラスアルファというふうになっておるのですが、議事録を素読みしますと、五兆八千億円、これはそのときの一定の場所の額でありますが、「五兆八千億円プラスアルファということで、
○村岡国務大臣 当時の三塚運輸大臣が、国民負担をできるだけ軽減してまいりたい、これが基本方針であります、こういう答弁をしておりますが、この基本的方針は変わらないと思っております。清算事業団の用地につきましては、適正な価格が前提となりますが、債務のこともありますのでできるだけ高く売却するという方針は現在も変わりません。
大臣も御存じのとおり、国鉄改革法の審議に当たりまして、先ほどもお見えでしたけれども、当時の三塚運輸大臣、橋本運輸大臣初め、一人も路頭に迷わせないという約束は再三にわたってされていたわけでありまして、にもかかわらず千四十七名の方々について再就職のあっせんができなかったということは、むしろ私は政治の責任だ、かように考えているところであります。
ちょっと清算事業団の問題に入るんですが、運輸大臣、これも院が違うところの約束だと言われればそれまでですが、昭和六十一年の五月二十日の参議院運輸委員会で、私は、これは参議院議員最後の質問でありますからよく覚えておるのでありますが、三塚運輸大臣は一人も首を切るようなことがないということを明確に言われ、中曽根総理も当時の国会、衆参両院を通じてそのことは明確に言われていたんだが、実際問題としては、ここにきて
それから三塚運輸大臣、橋本、石原、いずれの運輸大臣もこの問題については大変御理解をいただきまして、前向きに検討しましょうと。
実は、六十一年五月に、当時の三塚運輸大臣が現地を視察していただいておるわけでございまして、大臣も、航路しゅんせつをして、そして土砂を処分して、その処分した土砂のいわゆる人工島が空港になるということは、これは一石二鳥だというふうな御発言もいただいておるわけでございます。
一例を挙げますと、かつて日米航空問題のときに、私は大蔵大臣でございましたが、私に対して当時レーガン大統領、ブッシュ副大統領から要請がありまして、帰ってみましたら安倍外務大臣、三塚運輸大臣、後藤田官房長官が待っていらして、その問題を共同して解決に当たったことがございます。
三塚運輸大臣にも出されている。こんなに出されているけれども返事が何もない。そんなのおかしいじゃないですか。それはどういうことですか、お答えください。
確かに現下の緊縮予算あるいは財政的な困難さがある意味ではあるということでございますが、この中で、六十二年度編成で、これまでのいわゆる繰り延べということについて厳しく指摘をしたことについて、本来の正常な姿に努力をしていかなければいけないんだ、これは当時の三塚運輸大臣がお約束をしておられます。
○田渕哲也君 第百四国会の衆議院の運輸委員会において、この過剰船腹についての責任というのは政府にもある、これは当時は三塚運輸大臣と亀井政務次官、やっぱり行政的にもっとちゃんとした措置をとるべきであったというようなことを答弁されております。それからもう一つの原因である円高というのも、これは政府の経済政策、外交政策に起因するところが非常に大きいと言われておるわけです。
私自身も三塚運輸大臣のときに、ことしの六月、身体障害者の運賃等割引範囲についての申し入れや懇談をいたしたところでございますけれども、今度の鉄道事業法案というものは、法律が変わってくるわけなんですが、一挙に法文がすべてなくなってしまう。歯どめがどうしようもなくなっている。
当時、三塚運輸大臣の時代でございますけれども、多賀谷先生の質問は、つまりその株式は全面的に放出してしまうのじゃないでしょうね、一定のコントロールをする程度のものは、政府はちゃんと株を持つのでしょうねということをこの中で確かめられておるわけですね。これに対して三塚運輸大臣の御答弁は、「最初全額政府持ちであります。
そして六十年に黒字になるための手直しをいたしますが、この監査報告の提言で五十八年をとってみますと――これは三塚運輸大臣の著書にも言っています。